特定技能の賃上げ連携　製造業の人材管理団体設立

鉄鋼・電機・繊維などの製造業30団体が所属する新たな組織「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（JAIM）」が、経済産業省より6月25日付で「特定技能外国人受入事業実施法人」として正式に登録されました。この制度により、傘下7,000社に対し、特定技能外国人の賃金を継続的に引き上げることが義務付けられています。大企業は年3％、中小企業では1.5％の昇給が求められ、それに応じない企業は制度から除名される厳格なルールが設定されています。

この新体制は、外国人労働者と日本の製造業との持続可能な関係構築、そして人材確保の安定化を大きく前進させるものであり、今後の労務管理においても注目すべき動きです。

フルナ社会保険労務士事務所では、このような制度変更に柔軟に対応できる労働環境づくりを支援しております。人材の出入りが多くお悩みの企業様、従業員に社会保険手続きを学ばせたいとお考えの事業主様、制度対応を行いながら、御社の経営課題にあったご提案をいたします。

大阪の現場で培った実績ある労務コンサルタントとして、労使トラブルの未然防止や安全な人材活用のお手伝いをいたします。

今こそ、人材戦略を見直してみませんか。