【厚生労働省「人材開発政策」に関する新たな指針が公表されました】
7月7日、厚生労働省より「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会 報告書」が発表され、これからの人材育成における重要な社会的視点が明らかになりました。
画像では、企業・労使・経済社会それぞれが果たすべき役割と共に、実現のための4つの課題が詳しく示されています。特に注目したいのは、「個々人がキャリアを自律的に築く力」や「企業による適切な人材投資の促進」、「キャリア形成支援の強化」など、今後の労務管理に直結するテーマです。
フルナ社会保険労務士事務所では、大阪地域を中心に、ビジネスと人権（ＢＨＲ）推進社労士としてこうした政策の動きに精通した労務コンサルタントとして、事業主の皆さまに寄り添ったサービスを提供しております。
・従業員の定着に課題を感じておられる方
・社会保険の社内手続を整備していきたい方
・人材育成と働きやすい職場づくりに取り組みたい方
私たちは、「従業員を大切にする会社」の姿勢が、最終的に企業の信頼と発展につながると考えております。今後の人材政策の方向性をふまえた労務体制の見直し、一緒に進めてみませんか？
コメント